日健工とは
団体概要
| 名称 | 一般社団法人 日本健康食品工業会（日健工） |
|---|---|
| 設立 | 2025年1月23日 |
| 所在地 | 東京都品川区大井1-47-1 NTビル7F |
| 活動目的 | 本会は、健康食品の受託開発製造を業とする事業者が結集し、健康食品の受託製造業界に係る諸制度をはじめ受託製造業界における国内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組むとともに、受託製造に係る健康食品の安全性の向上及び我が国における健康食品の受託製造業の健全な発展を図り、もって国民生活の健康及び福祉増進に寄与することを目的とする。 |
| 役員 |
会長野々垣 孝彦（アピ株式会社 代表取締役社長） 副会長若尾 修司（アリメント工業株式会社 代表取締役副会長） 副会長服部 利光（株式会社東洋新薬 代表取締役社長） 専務理事今村 朗（三生医薬株式会社 代表取締役社長） 監事淺山 雄彦（株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス 代表取締役会長） |
日健工ハイライト
1. 正会員の９割がGMP基準で健康食品を製造
会員のGMP認証取得率
89%
※1
日健栄協（JHFA）GMP認定…23社
日本健康食品規格協会（JIHFS）GMP認証…3社
2. 消費者庁に届出された機能性表示食品（サプリメント形状）の８割超を会員企業が製造
機能性表示食品（サプリ形状）会員製造カバー率
83%
※2 日健工調べ
●消費者庁「機能性表示食品制度届出データベース」
（2025年3月時点）をもとに日健工が集計。
●届出総数9,367件のうち､サプリメント形状5,074件を対象に、
「製造者」欄が日健工会員企業となっている届出をカウント。
●会員製造：4,242件（重複含む）→4,242／5,074＝83％
日健工の運営体制
組織図
社員総会・理事会での意思決定を軸に、運営委員会・各種委員会が実務を推進します。
（※監事は会計・業務の監査、事務局は会務全般の運営を担います）
会議体の役割
| 会議体 | 開催目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 社員総会 | 年1回開催 | 本会の最高意思決定機関です。事業計画・収支予算等の重要事項を共有・確認し、会の活動方針と組織基盤を確定します。総会後には、正会員間の親睦とネットワーク構築を目的とした懇親の機会も設けています。 |
| 理事会 | 定時理事会： 年4回開催 |
本会の中枢的意思決定機関として、運営基盤の整備と主要方針の決定を担います。対外発信の方針、行政・既存団体との連携、会員ニーズ調査の結果を踏まえた重点課題の抽出、次期計画・予算案の審議などを通じて、機動的に事業推進体制を整えます。必要に応じて臨時理事会や書面決議も実施します。 |
| 運営委員会 | 月1回開催 | 組織運営を実効的に進めるための実務統括組織です。会務全般を統括し、渉外・広報を推進するとともに、テーマ別に活動する各種委員会の横断調整を行い、日健工の活動基盤と実行力を支えます。 |
| 品質安全管理 委員会 |
月1回開催 | 品質・サプライチェーン管理およびGMP対応等に関する論点整理を行い、会員間の情報共有を推進します。製造現場に関わる共通課題を整理し、実務に資する知見の集約を進めます。 |
| 健康食品推進 委員会 |
月1回開催 | 行政・アカデミアとの対話を通じて制度上の論点を整理し、政策提言に向けた検討を推進します。制度改正や運用の動向を踏まえ、実効性のある制度のあり方を検討します。 |
| 企画調査委員会 | 月1回開催 | 会員向け研修・セミナー等を企画・運営し、人材育成を推進します。実務に直結する学びの機会を設計し、会員各社の課題解決と底上げに貢献します。 |